【徹底解説】ファンディーノの最低投資金額と手数料一覧をまとめてみた

ファンディーノ概要

社名	株式会社日本クラウドキャピタル (英文社名 Japan Cloud Capital,inc.)
所在地	東京都品川区東五反田5丁目25番18号
登録番号	金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2957号
代表者名	柴原 祐喜
設立日	2015年11月26日
資本金	3億9360万1570円 (別途資本準備金：1億7840万1470円) ※2018年9月末現在
加入協会	日本証券業協会 証券・金融商品あっせん相談センター
事業内容	第一種少額電子募集取扱業務 FUNDINNO(ファンディーノ)の運営業務

 

ファンディーノの最低投資金額について

ファンディーノの最低投資金額は募集案件ごとに異なりますが、大体10万円前後から投資可能となる案件が多いようです。

ファンディーノで投資可能な企業数に制限はありませんが、1企業あたりは最大50万円までが限度となっています。

これは金融商品取引法で「1社あたり年間50万円を上限にインターネットを通して未公開株を購入できる」と義務付けられているためであり、これ以上投資したくても法律でできないことになっています。

 

 

ファンディーノの手数料について

ファンディーノの手数料は、ファンディーノへの入金手数料は自己負担となりますが、それ以外は全て無料となっています。

未公開株取得の申し込みに掛かる手数料や口座維持手数料などは一切発生しません。募集株式の取得を申請する際は、株式発行価格(購入対価)のみ支払えば大丈夫です。

ファンディーノは、未公開株の発行者から手数料を得るビジネスモデルとなっているため、投資家の手数料が発生しないようになっています。

具体的には、資金調達をしたい未公開株の発行者はファンディーノに審査料10万円を払い、クラウドファンディングが成立した場合は株式の発行総額の20％を支払う仕組みとなっています。

 

 

各ソーシャルレンディングの入金先銀行と出金手数料一覧表

ソーシャルレンディング会社名	入金先の銀行口座 （振込先）	出金手数料	投資用口座
maneo 2008年サービス開始の 国内最大手。 様々なファンドを提供。 ※金融商品取引法に 基づく行政処分で 業務改善命令を受ける (2018年7月13日)	三菱東京UFJ銀行	三菱東京UFJ銀行宛 54円〜216円 他行宛 324円〜432円	◎
クラウドバンク 業界初の証券会社。 2013年10月開始。 バリエーションに 富んだファンドが特徴	みずほ銀行	無料 （最低出金額 1,000円）	◎
クラウドクレジット 南米、ヨーロッパ、 アフリカなど、 新興国の小口債権を 中心に取り扱う海外に特化	三井住友銀行	無料 （月1回まで）	◎
オーナーズブック 不動産特化型としては 業界で最も早く参入。 物件情報が豊富で 分かりやすいと評判。 2017年9月に東京証券取引所 マザーズ市場に上場	三菱東京UFJ銀行	324円	◎
ラッキーバンク 不動産に特化。 2014年11月にオープン後、 2年で約60億円を集める ※金融商品取引法に基づく行政処分 (2018年3月2日)	三井住友銀行	無料	◎
クラウドリース 2016年2月開始。 店舗ビジネスに特化している 独自性のあるサービス	三井住友銀行	三井住友銀行宛 108円〜432円 他行宛 540円〜756円	×
アメリカンファンディング 米国不動産投資案件に特化。 2016年7月開始。 募集者はmaneo系	三井住友銀行	三井住友銀行宛 108円〜432円 他行宛 540円〜756円	◎
LCレンディング JASDAQ上場企業の ロジコムグループ100%子会社。 maneoマーケット を通じて募集を 行った最初の企業	三井住友銀行	三井住友銀行宛 108円〜432円 他行宛 540円〜756円	×
ガイアファンディング アメリカの不動産案件に特化。 経営陣自らも 米国不動産の実績	三井住友銀行	三井住友銀行宛 108円〜432円 他行宛 540円〜756円	×
スマートレンド 2016年4月開始。 担保取得のみならず 多くの手法を組み合わせることで、 ベンチャーから大企業まで 幅広い企業の案件をソーシング	三井住友銀行	三井住友銀行宛 108円〜432円 他行宛 540円〜756円	×
さくらソーシャルレンディング 日本の地方に特化。 地方活性化と資産運用を 両立した投資が可能	三井住友銀行	三井住友銀行宛 108円〜432円 他行宛 540円〜756円	◎
キャッシュフローファイナンス 国内不動産・ 事業性資金に特化。 募集者はmaneo系	三井住友銀行	三井住友銀行宛 108円〜432円 他行宛 540円〜756円	◎
アップルバンク 不動産担保付き案件をはじめ 「給料前払いシステム事業」 等ユニークな案件を取り扱う	三井住友銀行	三井住友銀行宛 108円〜432円 他行宛 540円〜756円	◎
レンデックス 2017年7月開始。大手不動産会社の 査定結果を利用した 国内不動産ファンドが特徴	ジャパンネット銀行	無料	◎

上記表には記載がありませんが、すべての運営会社で口座開設・維持手数料は無料なのと、投資前の入金手数料が発生するのは変わりません。そのため、注目すべきなのは出金手数料と専用口座の有無です。

どの運営会社でも同じですが、専用口座があれば償還で戻ってきた資金をそのまま投資に回すことが可能です。そのため、1つの運営会社を長く利用したいという方にとっては専用口座があるほうが便利でしょう。

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