目次
ソーシャルレンディングとは
ソーシャルレンディングを簡単に説明すると、お金を貸したい人（企業）と、お金を必要としている人（企業）の橋渡しを行うインターネットサービスです。
創業や事業拡大等で一定の資金を必要としている事業主が、ソーシャルレンディング事業者に融資希望の申請を行います。するとソーシャルレンディング事業者は、申請された案件の将来性、リスク、事業主自体の信用度を細かく審査します。
この事業主であればお金を融資しても無事に返済される可能性が高い、と判断された事業案件のみ、投資希望者に対して公開されます。
そして、ソーシャルレンディング事業者は、投資者から預かったお金を事業主に渡し、事業主は事業を展開。融資して貰ったお礼に毎月利子をソーシャルレンディング事業者に返済し、その中から手数料を引いたお金が投資者に利益配当される仕組みです。
資産を増やしたい人が事業資金を集めたい人に投資し、無事事業が成功したあかつきには、利子を含めて投資した資金を返済して貰う。貸手と借手の両者が共にハッピーになれるサービスとして、近年非常に人気を集めています。
ソーシャルレンディングがおすすめな人
利回り5%～10%程度を安定的に収益をあげたい方
ほったらかし投資をおこないたい方
チャートや細かいことを学習したくない方
ソーシャルレンディングがおすすめな理由
利回りが高い
金利が高いのがソーシャルレンディングの最大の特徴ですが、これには貸付先の企業の匿名性が関係しています。
個人投資家が、貸付先企業の社名など分かった状態で資金を貸し付ける行為は、通常は貸金業者登録という、複雑な手続きを行わなければいけません。しかし、ソーシャルレンディング事業者が貸付先企業名などを伏せた状態で貸し付けるのは、個人投資家でも簡単に行えるようになります。
ただ、貸付先がどんな企業なのか社名などが分からない為、投資すべきなのか判断に困る部分があります。
ソーシャルレンディング事業者を通して貸し付けを受ける企業は歴史が浅かったり、実績が少なかったりなどの理由で、低金利で借りられる銀行から借りることが出来ない為、高い金利を払ってでもソーシャルレンディングを利用しています。
破綻リスクが高いという不安が付きまといますが、それは以前の個人向け案件が多かった時の話であり、企業向け案件の場合には貸し倒れ率は0だと言われていますので、リスクの割にはおすすめです！
管理がかんたん
資金を企業に貸し付けて、その貸し付けた代わりに高金利の配当を受け取ることが出来るという特性から、株や為替のように価格変動が起きる心配がありません。
ということは、常に株価などを見て価格をチェックしたり、その場の状況に合わせて、注文を出したり、変更したりという手間が全くありません。資金を貸し付けたら後の管理は、ソーシャルレンディング事業者が行ってくれるので、自分であれこれ管理するということがない、とても管理が楽な投資だと言えます。
さらに、貸し付けると満期がそれぞれの案件ごとに明確に定められています。案件Aは12ヶ月、案件Bは6ヶ月など、予め貸し付けの満期が決まっているので、どの案件がいつ終了するのか分かりやすいという特徴もあります。
ですから、次に自分の手元に元本と金利がどのくらい入ってくるのか？それはいつ返ってくるのか？など資金管理の面でも分かりやすくなっています。ただ、複数の案件やソーシャルレンディング事業者に分けて、分散投資している場合は、エクセル等でそれぞれの案件を管理した方が、より分かりやすいです。
自分でエクセル等で管理できる方はいいのですが、便利な管理アプリ「マネーフォワード」や「マイ投資レポート」があるので、そちらを使用して管理すると、より簡単に管理できるようになります。
初心者の投資ハードルが低い
初心者でもかなり投資しやすいのが、ソーシャルレンディングの特徴でもあります。その理由はいくつかあります。
1つ目は、1万円程度の少額投資が可能だということです。
株や為替や不動産などの場合は、ある程度まとまった資金が必要になりますので、潤沢な余剰金がある方のほうが有利なのと、はじめからそれだけ用意できる方も少ないと思います。
レバレッジが効いている為替でも1万円という金額では出来ません。話題の仮想通貨では、同等程度の低い資金で投資可能ですが、変動リスクが高いので初心者にはおすすめ出来ません。
2つ目は、少額投資に関連することですが、リスク分散が可能になります。
少額だからこそ、1つの案件に集中的に資金を投入するのではなく、少額を複数の案件（それぞれの弱点を補うような案件）に貸し付けることで、1つの案件だけよりもリスクを減らすことが出来ます。
ソーシャルレンディングの始め方
手順1：自分に最適なレンディングサービスを選定
- maneo（マネオ）
2008年10月より、maneoマーケット株式会社が日本発のソーシャルレンディング事業者として運用開始し、他社への募集取扱を行うなど、業績は日本No.1です。
主な取扱案件は、不動産や事業性資金を中心に取り扱っています。
利回りは、約5％～8％となっています。
- SBIソーシャルレンディング
2011年3月より、SBIソーシャルレンディング会社が運営開始していて、SBIグループの子会社ということもあり、安心できる事業者です。
主な取扱案件は、太陽光発電や事業性資金を中心に取り扱っています。
想定利回りは、約6.6%となっています。
- オーナーズブック
2014年9月より、ロードスターキャピタル株式会社が不動産に特化させた業界初のサービスで、不動産のプロが物件の詳細まで厳選して案件を提供してくれます。
主な取扱案件は、不動産を中心に取り扱っています。
想定利回りは、約9％となっています。
- トラストレンディング
2015年11月より、金融コンサルティングや事業者金融事業などの金融事業全般を行っている、エーアイトラスト株式会社が運営しています。
主な取扱案件は、事業性資金を中心に取り扱っています。
平均利回りは、約8％となっています。
- クラウドバンク
2013年10月より、日本クラウド証券株式会社が、証券会社として日本初で運営が開始されたサービスになります。
主な取扱案件は、太陽光発電や風力発電、日本や海外不動産など幅広く扱っています。
平均利回りは、約6.７％となっています。
手順2：レンディングサービスのアカウント登録
必要事項（個人情報・銀行口座情報・本人確認など）を入力したりして、審査に通過すれば口座開設を行うことが出来ます。
事業者によっては、事前に「投資家適合性確認」という、ソーシャルレンディングを行うにあたり、収入源や金融資産や投資経験などを入力する場合もあります。
手順3：レンディングサービスへの入金
ソーシャルレンディングの審査が完了し、登録が終わると、資金を入金することが出来るようになります。入金に関しては、各事業者ごとに入金用の銀行口座が指定されているので、その指定入金先に入金すれば反映されます。
しかし、一部（トラストレンディングやSBIソーシャルレンディング等）に関しては、指定の入金用口座が用意されておらず、案件ごとに申し込むと来る、メールに記載された振込先に必要資金だけ入金することになります。
これは、分別管理を徹底することで、リスク分散をしているとのことです。
手順4：案件の購入
指定口座への入金が反映されたら、いよいよ案件を選んでいきます。
多くのソーシャルレンディングサービスでは、購入の際に指定口座に入金してある資金を引き出して、案件を購入することになります。
しかし、この流れが逆になる事業者もいます。クラウドリースやSBIソーシャルレンディング等の一部の事業者は、案件申し込みをしてから、指定された口座に予め決めておいた必要資金だけを、入金することで申し込みが完了し、案件を購入することが出来ます。
手順5：配当金GET
ソーシャルレンディングでは、投資案件を決めて申し込んで資金を貸し付けたら、案件ごとに定められている数ヶ月～数十ヶ月の満期が終わるのを待つだけです。
この満期が終わるまでの期間に高金利な配当が、源泉徴収税額を抜いた金額で、資金を預けている口座へと支払われるようになっています。基本的に配当は、毎月支払われるようになっていますが、元本自体は満期終了後に全額返還されることが多いです。
一部では元本も毎月の配当と合わせて支払われることもあり、元本保証されていないソーシャルレンディングなので、リスクが緩和される案件も存在します。
ソーシャルレンディングの注意3か条
担保と保証が付いてるものを選ぶべし
ソーシャルレンディングのリスクとして、しっかりと事業者側が返済を行うのか。ということが重要です。その返済が期待できる材料のひとつとして、案件に担保・保証があるか。要確認が必要です。
融資を受けた企業（借り手）が返済できなくなった場合、融資を受けた企業自身が弁済（債務の弁償）の義務を負うことを「担保」と言います。
企業が自己宣言する安全が担保なのです。なぜ自己宣言かというと、法律上の効力を持つケースもあれば持たないケースもあるからです。その意味では、借り手である企業が信用できる相手かどうかきちんと判断しなくてはなりません。
保証は、融資を受けた企業ではなく第三者が弁済義務を負うことを約束するものです。
債務の弁償を約束するという点では担保も保証も同じですが、「誰が約束するのか」という点が異なります。
保証の場合は、企業（借り手）そのものではなく、第三者が安全の担い手になります。ただし、企業の代表者や親会社など、借り手である企業と関係があっても立ち位置は第三者に数えられます。
貸し倒れのリスクは心得るべし
貸し倒れリスクの高いと言われているソーシャルレンディングですが、実は過去3年間においての貸し倒れ率は0％となっています。
ただ貸し倒れリスクはソーシャルレンディングにおいて可能性としてはありえます。主にリスクは2種類あると考えれます。
1,事業者の倒産リスク
ソーシャルレンディング事業自体がまだ完成されていない分野であり、投資家と企業を結ぶソーシャルレンディング会社では、大手から中小企業まで存在します。
大手なら倒産リスクは減りますが、参入して間もない中小企業では、当然大手よりも倒産リスクが高いため、事業者がその状態になれば元本は帰ってきませんから、貸し倒れのリスクが高いと言えます。
2,貸し付け先企業が匿名
匿名である以上は、相手の企業名や実績、返済能力などは分かりません。つまり、投資家は金利の高さや満期の長さ等で判断するしかありませんので、貸し付けた企業がどんな状態なのか分からないというリスクもあり、貸し倒れのリスクが高いと言えます。
業務改善命令がでた企業は利用するな！
業務改善命令は、その事業者、または扱っている案件に対して何かしらの問題がある場合に出され、問題の内容に基づいた行政処分が下されます。
ソーシャルレンディング事業者の中には、金融商取引法によって業務改善命令が出された事業者がいますので、ご紹介していきます。
- 2017年10月20日 株式会社FIPパートナーズ
関東財務局より、FIPパートナーズが「サクセスゲート貸付社（韓国）」を営業者として、韓国企業への融資を実施していた件について、業務改善命令が出されたが、その後も管理体制のずさんさや業務改善命令の内容に反していたことから、登録抹消という行政処分を受けることになった。
- 2017年3月30日 株式会社みんなのクレジット
関東財務局より、みんなのクレジットの業務内容を検証したところ、貸付先・担保について誤解を招く表示や、投資者保護上の問題が認められたことにより、業務改善命令が出され、業務停止命令が下された。
以後、株式会社スカイキャピタルと社名変更している。
- 2018年3月2日 ラッキーバンク・インベストメント株式会社
関東財務局より、ラッキーバンク・インベストメントが「X株式会社（同社取締役である田中社長の親族が不動産事業を行っている会社）」の取得勧誘を行った件について、重要事項の誤解を招く表示・担保物権評価の誤解を招く表示を行ったとして、業務改善命令を受けることになった。
- 2018年7月13日 maneoマーケット株式会社
関東財務局より、maneoが「株式会社グリーンインフラレンディング（GIL社）」を営業者として、ファンドの取得勧誘を行っていた件について、虚偽の表示や管理上の問題が発生した為、業務改善命令を受けることになった。
基本的にはこれらの企業を利用するのは、やはりリスクの面から言えば高いと言えますので、利用しないことに越したことはありません。
ですが、業務改善命令を受けても、やはりmaneoは業界No.1の存在であり、今回の件でさらに事業強化につながると思われるので、今後の動向に注目です。
クラウドクレジット 
レンデックス 
オーナーズブック 